直近の選挙スピーチや討論においては、これまでフィルタリング［インターネットにおける規制・検閲］を事実上容認してきた候補者が、プラットフォームに対する制限に反対している。

　【ハムシャフリー電子版】本紙紙面によると、「私の傍らで『こういったものはフィルタリングすべきである』などと私にけしかけていた人々も、今ではフィルタリングに反対している」というハサン・ロウハーニー大統領による大統領選候補者らについての最近の発言は、インターネットに対する彼らの姿勢の字義通りの「転換」をこの上なく色濃く表しているだろう。大統領選候補者らは皆、繰り返し「フィルタリングに反対の立場であり、任期中いかなるサイトやアプリケーションにもフィルタリングをおこなっていない。」と話している。しかし、彼らの経歴には異なる実態が見受けられる。


・Twitter：開かれない会議
　3年前のある時期に、政府の主要な大臣6名を含む犯罪コンテンツ事例の決定を行う作業部会の2名のうち8名により、Twitterのフィルター解除の嘆願書に関する議論が白熱した。交通大臣、情報大臣、法務大臣を含む6名の政府の大臣は当時の国会議員ら2名と共に、犯罪コンテンツ事例の決定を行う作業部会の長である検事総長に宛てた公式文書の中で、Twitterのフィルター解除の検討のため作業部会内で会議を行うことを要請した。Twitterはイランにおいて長年にわたりブロックされているが、体制幹部や国会議員、さらには監督者評議会の報道官さえも、人々とコミュニケーションをとるのにTwitterを使用している。フィルタリングに関する法的決定の主たる責任を担う、犯罪コンテンツ事例の決定を行う作業部会の会議は本件について一度も開催されておらず、Twitterは依然としてフィルタリングされている。

―（2）に続く―