福祉庁依存症予防・治療促進担当副長官は次のように述べた。「薬物依存症の方々は、回復後の1年間、5000万トマーン［日本円で約13万円］の個人事業主向け融資を受けることができます」

【ハムシャフリー電子版】YJC通信によると、福祉庁依存症予防・治療促進担当副長官のレズヴァーン・マダニー氏は、薬物依存症の女性に関する確定的な統計が存在しないことに言及し、「薬物依存症の女性を支援するセンターが存在し、これらのセンターの統計が手元にある」と語った。

　彼女は続けて、「この人々（女性も男性も）は、回復から1年間、5000万トマーンの個人事業主向け融資を受けることができます。彼らの保険手当［が支給される期間］も7年間から9年間に延長されており、福祉庁を介して雇い主に支払われます。さらに雇用者は雇用者向けの融資も受けられ、薬物依存症患者らには労働法に準じた給与が支払われます。」

　同氏は以下のように説明した。「回復した女性は、家族の監督下で福祉支援を受け、自立できるようになるまで給付金を受け取ります。リハビリ・治療センターにいる方々は自立時まで福祉庁の保護下に置かれ、彼らの家族も、自立可能になるまでは給付金が支給されます。」

　彼女は加えて「同様に、職業訓練もこれらの人々のために実施され、センターがこうした女性たちを保護します。残念ながらこうした女性たちに対する社会の目は、男性に対するものと異なっています。合法的なキャンプ［麻薬依存からの更生施設］にいる女性は、このセンターを通して融資を受けるよう勧められます。融資を受けるための条件はこれらの女性に対しては緩和されます。」

　彼女は、個人事業主向け融資の条件を満たしている人は、まず福祉局共同参画課事務所に問い合わせるようにとしたうえで、「薬物依存を止めて回復し、治療中の人々は、テヘラン市福祉局共同参画課事務所に問い合わせてください」と語った。