法務担当副検事総長は、新政府発足まで全ての競売と入札は延期とする旨、全国の検事らに通達を発出したことを発表した。

【ハムシャフリー電子版】IRNA［イスラーム共和国通信］によると、サイード・オムラーニー副検事総長はこのことを発表するとともに次のように述べた。「国民の権利と国益の保護のために、新政府発足までの短い期間には入札及び競売を行わず、新政府は発足後、競売と入札に関し、その収益が適切に利用されるよう決定を下さなければならない。」

　同氏は付け加えて、「競売と入札の実施に関する産業鉱山貿易省の決定は決して法律に違反するものではなく、法的問題もないが、検察官には国民の権利を守る義務があり、この権利が侵害される可能性があると判断される場合は必ず介入しなければならない故、　国民の権利と国益を守るために、競売と入札を当面延期する必要がある」と語った。

　同氏は続けて以下のように発表した。「入札と競売の実施に際しては大規模な金融取引が行われるものである。新大統領が決定しており、また新政府発足まで残りわずかであるゆえに、競売実施を急ぐ必要はなく、このような僅かな期間に［競売を実施すれば］何が起こるのかわからない。」

　同氏は「検察官は意思決定において独立しており、自ら下した決定に関し、法に対して責任を負う」と語った。