カフラマンマラシュを震源とした地震後、被災地域から多くの避難者を受け入れた都市のひとつとなったアンカラで、家賃価格の高騰に地震被災者たちが反発した。アンカラの不動産組合に訴えた多くの地震被災者は家主から法外な料金を求められていると話した。アンカラ不動産組合のハカン・アクチャム組合長は「法外な家賃の値上げについて50件を超える苦情が来た。私はこの苦情を省庁に報告している。通商省には法外な価格への罰則がある。日和見主義者の家主たちに向けて課されるよう強く望む。」と述べた。

　カフラマンマラシュを震源として発生し、10県に影響を及ぼした地震で家が崩壊または破損した地震被災者たちは他県に避難し始めた。アンカラは被災地域から最も多くの被災者を受け入れる都市のひとつとなった。しかし地震被災者たちが街に流入すると同時に家賃価格が高騰し、反発を呼んだ。被災者たちは、賃貸広告に出ている物件に関し請求される金額は同地域の同等の物件の2倍の額だと訴えて、事態に反発してアンカラ不動産組合に陳情した。

■「家賃を倍に吊り上げた」

　ヒュセイン・オルハンさん(53歳)はガズィアンテプで4人の子供と(集合住宅の)3階[日本では4階に相当]に暮らしていたが、地震で被災し自宅が大規模な破損を受けてアンカラに避難した。彼は「私は地震後に息子とアンカラに来て、娘とその母親は別の親戚のもとへ送りました。アンカラで避難先の家を探しています。政府のおかげで私たちはゲストハウスに入れていますが、長く滞在できる場所が必要なのです。アンカラの多くの賃貸物件を見ました。地震から数日前は通常に推移していた家賃価格を、私たちが『日和見主義者』と呼ぶ人々は法外にも2倍に吊り上げたようです。政府はこういった人々をどうしますか？良心を持たなければなりません。あなたも同じ状況になるかもしれなかったのだから共感を抱きましょう。私たちはある場所に行きました。以前は6000リラだった物件が今は11000リラ(約7万8683円)です。こんなことがあってはならない。私たちは5件の物件を見に行きましたが、どれもこういった動きが見られました。」と述べた。

■「日和見主義者の家主たちに罰則を科してほしい」

　アンカラ不動産組合のハカン・アクチャム組合長は地震の初日以降、地震被災者たちが賃貸物件に入居するのが難しくなっていると話した。アクチャム組合長は、アンカラに被災地域から2万7千人近い住民が流入していると話し、「我々アンカラ不動産組合として500組近くの家族を無料で物件に入居させてきた。このような時期には家主たちは金銭よりも、少し情を表に出すべきだ。災害があり、住民たちは犠牲者だ。この家賃の値上げを起こしている家主を厳しく監督する仕組みを作るのが可能である。これについて私は苦情を受けていて、省庁に連絡している。省庁側もこのことを検討していて、罰則を課している。しかし今は数が多い。50件を超えるこの手の苦情が届いた。家主たちの中から『私は地震被災者に家を渡したくない』と言う者も出てきた。理由を聞いたところ、今後何か月後かに家賃を徴収するのが難しくなり、ここに流入した数家族が一つの家で生活することになるだろうし、避難した人々が職を見つけられないことになるからと話した。通商省には法外な価格について罰則がある。20万リラほどの罰金が科される。これが『日和見主義者』の家主たちに課されるよう強く望む。この件についても我々は支持していく。」と述べた。

■「仲介手数料を取らなかった」

　アクチャム組合長は、アンカラ不動産組合としての対策を初日から講じているとも話し、「全組合員に『あなた方を訪問した地震被災者が賃貸を希望する際に、可能な限り仲介手数料を取らないように』と通達した。我々はアンカラ不動産組合として、こういった形で支援することを望んでいる。組合員の95%はこの呼びかけに応じ、アンカラに流入した地震被災者たちからは仲介手数料を取っていない。」と語った。

(注)2023年の月額最低賃金は名目で1万8リラ(約7万1614円)、手取りで8506リラ(約6万866円)となると発表されている。