環境・都市・気候変動大臣のムラト・クルム氏は、カフラマンマラシュを震源とする地震から16日後に市民らが災害対策を講じた住宅の契約に署名し始めたと明らかにした。

クルム大臣は、カフラマンマラシュを震源とする地震の影響を受けた諸県での損害調査の進捗が今日時点で80％に達し、数日以内に完了すると伝えた。

クルム大臣は、地震の被害を受けた住宅について「1年としているが、我々は前回の地震の際、6か月後に提供を始めた。ここでも同様に行う予定であり、6か月後に段階的に提供する」と述べた。

同大臣は、「開発制限を行うのであれば、その土地を緑地に変える必要が生じれば、代替地を提示することによって、人々に不利益を被らせない形で計画を進める」と述べた。

■「学者らから成る専門家会議と共に統括する」

クルム大臣は、被災地の4万3千棟の公共住宅の入札を完了し、これらの住宅をも被災地の他の住宅と同時進行で建設すると明らかにした。

同大臣は、「地震の被害を受けた都市の復興計画を、文化・芸術面を理解し、社会学や人口構造に詳しい学者から成る専門家会議と共に統括していく」と述べた。

■「2月末までに建設計画に着手する」

クルム大臣は、「2月末までに1万4千棟の住宅の入札を実現し、契約と同時に建設計画を開始する」と述べた。

地震の被害を受けた諸県の住宅計画に関連して、「居住スペース93平方メートルの3LDKの村落型住宅を市民の要望に応じて建設する」と明らかにした。

■地元の建築様式に合わせ、高くても地階＋3~4階建てにする

クルム大臣は地元の建築様式に合わせて高くても地階プラス3~4階建てにし、各都市の需要に応じて総面積105平米、居住スペース85平米の3LDKのアパートを建設すると明かしつつ、「集合住宅局(TOKI)が建設した118万棟の住宅がきちんと立っているのならば、新設する住宅もこれと同じ考えで心血注いで建設する」と述べた。