非政府組織AHBPは、カフラマンマラシュ県を震源とする地震後、トルコ赤新月社(赤十字社に当たる)からテントを買ったと認めた。本紙のムラト・アーレル記者は、赤新月社が地震発生後３日目にAHBAPに４６００万リラでテントを売ったと記事にした。AHBAPによって行われた発表で、「皆さん、赤新月社の子会社である赤新月社テント・繊維株式会社との話し合いが実現した。私たちは、彼らの手元に２０５０張あると知ったテントの契約をすぐに結び、翌朝、２０５０張のテントを被災地に送った。」と述べた。

本紙のムラト・アーレル記者は、カフラマンマラシュ県を震源とする地震後、被災地での「物資の不足」で話題となった赤新月社が、地震後３日目にＡＨＢＰ協会に４６００万リラでテントを販売したことを明らかにした。

アーレル記者の記事に対して会見を行った赤新月社の当局者は、「被災者の避難先を早急に賄うため」この販売を行い、「テント生産を継続するために原材料の対価を得た。」と述べた。

ＡＨＢＰはＳＮＳのアカウントでこの情報を認めて発表を行った。発表では「私たちの同僚は、赤新月社の子会社である赤新月社テント・繊維株式会社と話し合いを実現した。私たちは、彼らの手元に２０５０張あると知ったテントの契約をすぐに結び、翌朝、２０５０張のテントを被災地に送った。」と述べた。

■発表で次のように語られた

「２０２３年２月６日に我が国で発生したカフラマンマラシュ県を震源とし、合計１０県に影響を与えた地震が原因で負傷した人々のテントの必要性に応じるためにトルコ全体が皆立ち上がった。私たち協会も全国にあるテント生産企業とコンタクトを取った。

しかし、地震が１０県に影響を与え、倒壊は尋常ではなかったため、国内すべてのテント生産企業の現在の在庫では、人々の窮状に対応できない。その日にコンタクトの取れた企業ですぐに被災地に送ることのできるテントはなかった。早くても１週間程度かかりそうだった。

私たちの同僚は、赤新月社の子会社である赤新月社テント・繊維株式と連絡が取れた。彼らの手元に２０５０張あると知ったテントの契約をすぐに結び、翌朝、２０５０張を被災地に送った。

テントは２地域から来るはずだった。エルジンジャン県から１２３２張のテントがまず最も近い都市であるアドゥヤマン県とカフラマンマラシュ県に、アンカラ県からも９１８張のテントがハタイ県に送られるため２月１０日に積み込まれ、同日夜に配布された。」

■ハルク・レヴェント代表の発表

援助・寄付収集活動ゆえに政府周辺の攻撃対象とされたＡＨＢＰ協会の創設者でミュージシャンのハルク・レヴェント氏は、SNSから新たな投稿を行った。

「ことの真相はこうだ、皆さん。あの晩皆が心を痛めて寒さに凍える中『このテントを買うべきなのか、そうすべきではないのか』といった選択肢なかったし、できなかった。そして購入して被災地に送った。私たちが行った行為は合法的で正しい。」

「のちに知った。赤新月社テント・繊維株式会社は、赤新月社の子会社で法人だと。赤新月社もこの会社から見積書を取って購入しているそうだ。ＡＨＢＰも同じ方法で集めた寄付金でこの会社から購入した。

実際にウェブサイトで説明がある。赤新月社の関係者は私に『このお金で原材料、布を購入し再びテントを生産し市民に無料で配布する』と答えた。お知らせします。ことの顛末はこうでした。

皆さんの言うことはわかる。なぜ事前に説明を行わなかったと言うことも。わたしたちに不備があれば、近々監査報告を出すのでそれでわかるはずだ。私は当初から被災地にいて、苦しんでいる人たちのことを考えざるを得ない。今日であっても、同じことをしたはずだ。私たちは批判されている。それで気が済むのなら。」