カフラマンマラシュを震源とする地震後、耐震性の不足を理由として、メルスィンでは59校の校舎が使用停止となり、そのうち16校の取り壊しが決定された。

カフラマンマラシュを震源とする地震に際し、調整官としての任務を終え、ハタイから帰任したメルスィン県知事のアリ・ハムザ・ペフリヴァン氏は、メルスィンの現況に関してアセスメントを行った。
ペフリヴァン知事は、「公式発表によれば、被災地域に最も近い都市であるメルスィンへ、合計164,845人の被災者が避難している」、「62,184人の被災者が公的機関が所有する施設に、97,405人が一般家屋に身を寄せている」と話した。

▪︎21,825人の負傷者が退院

ペフリヴァン知事は、「地震によりメルスィンの病院に23,294人の負傷者が搬送され、このうち21,825人が退院し、149人が未だ集中治療室で治療を受けている」と述べた。カフラマンマラシュを震源とする地震により、メルスィンに避難した学生の数が18,801人となったことを明らかにした知事は、「543の学校で調査が進められ、耐震性の不足を理由として59校の使用停止と16校の取り壊しが決定した」と発表した。また、メルスィンで今後家賃や住宅価格の上昇に関して統制が実施されることを公表し、住民に対し分別のある行動をとるよう呼びかけた。