ソイル内務大臣は、カフラマンマラシュを震源とする地震で5万500人が命を落としたと発表した。

カフラママラシュを震源とするマグニチュード7.7と7.6の二度の地震で重大な被害が発生した。公正発展党(AKP)が「世紀の大災害」と述べて地震[対応]の責任から逃れるよう努める中、人命の損失は日に日に増加している。

直近ではスレイマン・ソイル内務大臣は、カフラマンマラシュ[に設置した]災害コーディネーションセンターで発表を行った。

ソイル内相はカフラマンマラシュを震源とする地震で5万500名の死者が出たと発表した。

ソイル内相の発表は以下の通りである。

「地震のあった地域でハタイ県を除いて瓦礫撤去作業の第一段階が断食月明けの祝祭日の前に終了することになろう。5万7029戸の倒壊した建物のうち4万969戸の瓦礫の撤去が完了した。

全工程の中で当初発表された被害を受けた各家庭へ1万リラが支給される。これはほぼ全て支払いが行われた。

引越し支援は1万5000リラ支払われるはずだが、43万1000戸の家庭に現金の援助が行われた。

5万500人の同胞の死の問題であるが。5000人分の死者に関する支払いは行われていない。差し止められた。

■家賃の支払いのため期日

家賃支払い[援助]は来週から始まる。コンテナハウスに居住する人々はこれを利用できない。それ以外の人々が利用できる。

被災地域で動向を監視していたものの、家賃が2-3倍上昇しているのを確認している。皆を悩ませている。国家は悲しむにとどまらず、必要なことを遂行する責任がある。大統領府情報庁へ、112(緊急通報)へ、警察署、郡知事府に連絡されたら、対応が開始される。

市民が賃貸物件を見つけられなければ、彼らに住む家を提供するのが私たちの務めである。今月18日には多分中国からコンテナ・ハウスが届き、村々に送ることになる。

地震の初日から屋外病院は活動を続けている。

被災地域へ[他県へ移動した人々の]20％が帰還しているのを確認している。

■「被災地域で投票はプレハブで行われる」

ソイル内相は5月14日に行われる選挙がどこで行われるかについて、次のように説明した。

「5月14日に選挙がある。すべての関係者にも言い、話し、検討してきた。高等選挙委員会と法務省と検討を行った、話し合い、地震当初の感触では、テントでの投票が重きを占めるとのことだった。しかし今日、前途が些か開けてきている。投票をテントで行うリスクの可能性を検討した。高等選挙委員会、法務省、ここ現場にいる関係者とも、悪意をもった一部の扱いに直面しうる[との結論に至った]。そのため軽い鉄でできたプレハブを作ることができるし、そうした準備対応もできるし、コンテナ・ハウスを作れもする。オフィス・コンテナの形で上記のものを作り、被災地域で投票の安全を確保する点で皆一緒になってこの問題に関する措置を学校の校庭で、他の投票地域同様に、実現することになるだろう。」