高等選挙委員会、16県で「国民連合」の名称不使用を決定
2023年04月19日付 Cumhuriyet 紙
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選挙まで残りの日を数えるほどとなったが、高等選挙委員会は国内16県において(野党6党により成立する)「国民同盟」の名称の使用不可を決定した。 それに伴い共和人民党(CHP)及び善良党(İYİ Partisi)は、この16県においては「ファスナー方式」(訳者注:共和人民党及び善良党が連立で得票率向上を狙った選挙戦略。ある県では共和人民党候補を、ある県では善良党候補を、ファスナーのように互い違いに擁立する方式)を適用する合意を交わし、選挙戦を続行することを決定した。
トルコの運命が明らかになる5月14日の総選挙まで、残りの日を数えるほどとなった。高等選挙委員会が着々と準備を進める中、共和人民党及び善良党が16県において「ファスナー方式」を実施する方針であることが明らかになった。
チョルム、デュズジェ、バトマン、ヴァン、バルトゥン、アドゥヤマン、チャンクル、アマスヤ、そしてハッキャリ各県において、共和人民党候補が擁立されることになった一方で、ギュムシュハーネ、バイブルト、アクサライ、ヨズガト、ムシュ、ビトリス、エルズルム各県では、善良党候補が出馬することが決まった。
■16県で使用できず
(トルコの報道チャンネル) ハベルトゥルクのフェヴズィ・チャクル記者の報告によると、これら16県での投票規定に関して「国民同盟」という表現を使用可能かどうか、国民同盟が高等選挙委員会の見解を求める中、公正発展党 (AKP) 高等選挙委員会委員長のレジェプ・オゼル氏は、「これらの県においては、連合を組んで選挙戦に臨んではならないことから、国民同盟の名称は使用してはならない」旨を明らかにした。
高等選挙委員会は、前日に行われた会議において、2党からの要請に関して見解を発表した。
(名称の使用に関しての)話し合いが行われたが、高等選挙委員会は、当該16県において「国民同盟」の名称の使用禁止を決定した。該当する県においては、候補者の所属する党のロゴの使用のみが許されることになる。
国民同盟を構成する党のロゴの横に、「国民同盟」の名称は記載されない。
「国民同盟」の支持者は、5月14日の選挙日当日には、チョルム、デュズジェ、バトマン、ヴァン、バルトゥン、アドゥヤマン、チャンクル、アマスヤ、そしてハッキャリ各県ではCHP候補者のみを、ギュムシュハーネ、バイブルト、アクサライ、ヨズガト、ムシュ、ビトリス、エルズルム各県においては、善良党候補者のみを見ることになる。
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翻訳者:章由実
記事ID:55450