【イラン電子版】国会エネルギー委員会の委員は、「ラテンアメリカ諸国での製油所の整備や石油関連協定の調印は、欧米が行使している対イラン制裁の無効化に有効でありうる」と述べた。

　ホセイン・ホセインザーデ委員は、大統領によるラテンアメリカ歴訪の経済・エネルギー分野での成果に関して、次のように説明した。「昨年、石油相はベネズエラの製油所に対して現場の作業状況の視察を行った。稼働率が低かった製油所のひとつは、カラボボ州にあるエルパリト製油所であった。石油省によるベネゼエラへの様々な専門家の派遣と調査の後、1年間、同製油所の部品製造と技術的及び工学的な設計が行われた。」

　同委員は続けて、「調査実施の後、石油化学関連の部品を輸送する2隻の船がベネズエラに送られ、イラン人技術者らの尽力と能力によりこの製油所の作業は完了した。この施策は、大統領の今回のラテンアメリカ訪問に際して注目された。」と述べた。

　ラーレスターン県選出の同議員は、以下のように述べた。「第13期政府によるこの施策は、制裁を無効化する方策の一つであり、イランがエネルギー外交および政治、経済の分野において、世界の様々な国々、とりわけ帝国主義に対抗する姿勢を取るラテンアメリカとしっかりと行動を共にしていることを示しており、こうした施策は地域及び世界においてイランの政策を推進するのに役立ちうるものだ。」

　ホセインザーデ氏はエネルギー外交をイランの強みの一つであるとし、「第13期政府はこの能力とポテンシャルを十分に活用しており、ラテンアメリカ諸国で製油所を整備したり、建設・修理・エンジニアリングサービスの提供について石油関連協定を調印したり、また機器類や食料品を送ったりすることにより成功を収めてきている」と述べた。

　同委員はジャヴァード・オウジー石油大臣と同省の職員らの行動に謝意を表し、以下のように述べた。「彼らは遠く離れた地で技術的・工学的なサービスの提供に当たっており、イラン経済の成長と発展に貢献する存在たり得ている。」

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