■ダルアー県で「シリア青少年マーク」財団が初期的法対応プログラムを開始

【シリア国営通信：ダルアー】

ダルアー県にある「シリア青少年マーク」財団のオフィスは、シリア開発信託の協力および国連難民高等弁務官事務所とのパートナーシップのもと、初期的法対応プログラムを開始すると発表した。

ダルアー県にある同財団のオフィス代表でありエンジニアのライス・ラフィーク氏は今日、本紙特派員らへの声明のなかで、「対応プログラムには、家族、女性、子供の権利に関する法的啓発セッションと、あらゆる法律相談の提供が含まれている」と述べた。また「個人カードおよび家族カードを初めて発行するケースにおける、行政・不動産に関する無償の介入業務に加え、不動産登録、データ、登記図、紛失した権利証書（グリーンターブー）の代替物の無償発行」も行われるという。

ラフィーク氏は、今回の対応プログラムには、結婚、血統のほか、家庭内暴力が発生した場合の別居を確定する訴訟に際する法的介入も含まれていると説明した。