公務員の最低給与は7月に2万2000リラに上がった一方で、所得税率区分が変更されなければ公務員は一つ上の課税区分に入ることになる。このことは公務員給与からより多く差し引かれることを意味する。

公務員の最低給与は7月に2万2000リラに上がった一方で、同時に所得税率の変更がなされなければ労働者が得たものの一部を受け取ったと同時に失ってしまう。公務員は一つ上の課税区分に上昇するため、給与からより多く差し引かれることになる。同じ状況が、年始以降名目賃金が約2万2000リラに上昇した公共部門の労働者職員にも当てはまる。

連合公共部門労働者組合傘下の事務職員組合代表のアライ・ハムザチェビ氏は、公務員給与に関して議会に提出される一括法案の中に、税の区分に関する法改正を絶対に含む必要があると強調した。

ハムザチェビ代表は、給与の最低賃金相当部分が課税を免れていることに触れ、「しかし残りは課税対象となります。ベースアップにより給与はすぐに一つ上の課税区分に達することになります。このため給与を増加させる一方で税区分を調整する必要があります。同様に税区分(の対象額)も引き上げる必要があります。給与を是正する法案の中にこれを加えるべきです。そうでなければ意味を成しません。昇給の一部は税金になります。この是正は同時に行われるべきです。」と話した。