第27回「鉱工業の日」の会合で大統領は、「税が生産者に重圧をかけたり負担を強いるものであったりしてはならない」と述べた。

【ジャーメ・ジャーム電子版】アーヤトッラー・セイエド・エブラーヒーム・ライースィー大統領は、本日土曜日（ティール月10日［西暦7月1日］）に開催された第27回「鉱工業の日」の会合で、「記念すべき日をお祝い申し上げる。この喜ばしい記念日に際して至高なる神が祝福を与えてくださることを願っている。」と述べた。

　ライースィー大統領は、国民の日「鉱工業の日」に祝意を表しながら、「この国民の日はあくまでも国内の工業や鉱業、貿易と商業へ目を向ける象徴的な日であって、この分野への関心は年間を通じて払われるべきだが、本日はこの分野に特別な注意を向ける必要がある」と述べた。

　ライースィー大統領は、生産が増大していることについて製造業者に感謝の意を表し、「この分野での我が国の絶対的および相対的な優位性と既存の問題に注意を払い、製造業者の方々の言葉に耳を傾け、彼らの要望に目を向けることが必要である。地域および世界の貿易におけるイランのシェアに関心を払うことは、検討し障害を取り除くべき事案の一つである。」と述べた。

　大統領は昨年1年間の生産増加にふれ、「昨年の生産増加に心から感謝申し上げなければならない。［ライースィー政権成立後の］1400 年の６ヶ月や 1401 年末における国内の投資拡大や生産機械の増産、生産及び雇用の拡大と経済成長、そして 1402 年に我々が目にしているものが示しているのは、経済成長と生産増加に向けた動きである。製造業者の方々は、生産増加には知識が必要だとの認識に至っている。生産活動を量的にも質的にも鋭意追求しようと取り組んでいる製造業者の方たちの努力に感謝しなければならない。彼らの言葉に真剣に耳を傾けるべきだ。」と言葉を加えた。

　大統領はまた次のように述べた。「製造業者、鉱山労働者、ビジネスマン、実業家の地位を顕彰することは、断じてこのような会合に限られたものであってはならない。事の基本は我々が問題解決にあたるべきということであり、当政府には解決に向け問題に真摯に向き合う決意がある。」

　大統領は加えて以下のように述べた。「強調すべきは、工業と鉱業は大学と連携して進めるべきだということだ。なぜなら、これらは付加価値を創出し、最終的には我が国の生産と経済の成長につながるからだ。」

　資金調達の問題も大統領が強調した事案であり、ライースィー大統領は次のように説明した。「製造業者にとって資金調達と資金繰りは必要不可欠であり、こうした措置は製造業者が不足を感じないような仕方で行われなければならない。」

　大統領はさらに、「もう1つの問題は税制上の優遇措置だ。政権初年度には生産に対して5％の税制優遇措置を検討し、1402年には7％の課税免除を検討した。税金は調整のために存在し、産業に問題が発生した場合、この税金により問題が解決されることに留意しなければならない。一方で、税金は生産者に重圧をかけたり負担を強いるものであったりしてはならず、生産者を圧迫するものであってはならない。」と言葉を加えた。

　ライースィー大統領は、国内のエネルギー分野で直面している問題にふれ、次のように述べた。「この問題は極めて重要で、国内でも意見に相違があるため、適切な場合を除き、演説や議論の場で問題を提起しないつもりである。しかし、電力、水道、通貨システムには不均衡があり、そのバランスを調整する必要があるため、我々はこの問題の解決に取り組み始めているということを簡単にでも知っておいていただきたい。我々はエネルギーの不均衡を解消するための基本的な作業を開始した。工業の部門で10,000メガワットを生産しており、神がお望みならば、近い将来結果が出るだろう。その間、この問題の解決のために、製造業者、鉱山労働者、エネルギー生産部門の間で管理を行い、水の管理と同じように作業を進めるべきである。生産施設を操業停止にしたり、生産を削減したりしてはならない。」

　大統領は生産現場を視察したことに触れ、「革命指導者の表現で言えば、国内に解決策のない問題はない。我々は問題の解決策を外国人の手に求めないが、もちろん、世界の至るところにある経験は活用する。先人やその他の人たちの経験を私たちは活かすことができる、と私は何度も言ってきた。」と語った。

　ライースィー大統領は、国内のエネルギー問題の解決策は、生産施設を閉鎖したり、生産量の増加を抑えたりすることではないと述べた上で、「この問題の解決策は、管理することだ。エネルギー生産部門はエネルギー消費者と協力し、問題を管理する必要がある。例えば、オフィスが休みとなる金曜日に生産を行なう場合などだ。また、時間面での管理も検討の必要な事案の１つであり、休暇を計画する際には、オフィスと生産施設の休暇が重ならないように計画し、オフィスが休みの時は製造業者が活動を行うようにするのである。これらは実行可能な解決策の一部である。」と話した。

　大統領は次のように述べた。「私は、生産施設を訪問し、例えば10日間操業を停止しているなどと言われるたびに非常に憂鬱になる。なぜなら、生産は国の力であり、国の力を減じてはならないからだ。」

ファールス通信