イラン民間航空機関（民間航空連盟）報道官は航空券価格の9%再値上げについて否定し、「通告された29%の値上げに従うよう航空会社に10日間の猶予が与えられている」と述べた。

【ジャーメ・ジャム電子版】多くの論争と航空会社各社の航空券値上げに対する主張の後、このことに関する民間航空機関の合意を経て、ホルダード月（西暦5月22日〜6月21日）に市場調整本部が航空券を29%値上げする許可を出した。

　これにも拘らず、航空会社各社はこの許可の後に「この値上げには同意することができず、さらなる値上げを要求した」と発表したが、民間航空機関は航空会社各社に対し決定された価格の上限を遵守することを義務付けた。

　また、昨日、イラン民間航空機関長官モハンマド・モハンマディーバフシュ氏は、航空券の価格について次のように述べた。「航空券の29%値上げが承認されたあと、我々とイラン航空協会［AIRA］との価格差は最大20%だったが、価格設定は監督機関によって行われ、価格表もまた明確である。この価格差は為替レートや税金、付加価値などの変動によるものだが、この差はすぐに解消されるだろう。」

　それにも拘らず、本日一部のメディアに航空券価格が9%再値上げされるとの情報が掲載され、航空会社は10日間上記29%の値上げに基づいて価格を維持し、その後で航空券価格に9%の値上げを加えることができることになっていると報じられた。

　この点に関し、ISNAがイラン民間航空機関に対しこの件の追跡調査を行なっている。同機関のジャアファル・ヤーザルルー報道官はISNAに対し、「報道されている件は事実ではなく、航空会社各社に対して与えられた10日間の猶予は、市場調整本部が許可を出した29%の値上げを実施するためのものである」と述べた。