ハーカン・フィダン外相は、シェンゲンビザ申請の約4%にあたる拒否率が毎年増加しており、2021年は約17%に上ったとし、「速やかな問題解決の要望を繰り返し対話関係者に伝えている。本件は外交文書でも通達している」と述べた。

共和人民党（CHP）エスキシェヒル県選出のジャーレ・ヌル・スュッリュ議員は、回答を求めて国会議長に提出した意見書のなかで、2013年12月16日にトルコと欧州連合（EU）の間で開始された「査証自由化対話」の進展について質問した。フィダン外相は、動向に関して次のように述べた。

■66項目の基準を満たした

トルコは「査証自由化ロードマップ」における72項目の基準のうち、66項目を満たしており、残り6項目の基準の達成およびそれらの維持に向けた取り組みを進めている。査証自由化対話に関する動向や我々の要望をEU側に伝えている。残り6項目の基準の達成およびそれらの維持に向けた取り組みを進めている。

■拒否率は毎年増加

CHPカフラマンマラシュ県選出のアリ・オズトゥンチ議員によるトルコ国内のシェンゲンビザ申請の拒否率に関する意見書に対し、フィダン外相は次のように回答した。「欧州委員会のデータによれば、在トルコ総領事館でのシェンゲンビザ申請において、2014年、2015年、2016年に約4%だった拒否率が2016年以降は毎年増加しており、2021年には約17%に上ったが、2022年には減少がみられ、約15.7%になった。問題の速やかな解決に関する要望を繰り返し対話関係者に伝えている。また、関係各国の大使を外務省に招いて我々の意見や要望を直接伝えており、本件は外交文書でも通達している。」