公正発展党所属のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領の署名により官報に掲載された決定より、学生自身またはその家族がパレスチナのガザ地区に居住する修士課程の学生と博士課程の学生の学費を国が賄うこととなった。

官報で発表された大統領令により、2023年～2024年の学事歴における高等教育機関の現行予算に学生課徴金(注)として徴収される割当金・学費の確定に関する大統領令に、臨時条項が追加された。

この決定により、学事歴2023年～2024年の春学期に、学生自身またはその家族がパレスチナのガザ地区に居住し、（トルコの）国立高等教育機関で正規の教育プログラムで学ぶ修士課程及び博士課程の学生に支払い義務のある学費が国によって賄われることになる。

■修士課程と博士課程の学生も対象に

11月17日に官報で発表された大統領令により、学生自身またはその家族がパレスチナのガザ地区に居住し、トルコの国立高等教育機関における正規の教育プログラムで学ぶ短期大学の学生や大学学部生に支払い義務のある学費が国によって賄われることが発表されていた。

今日発表された大統領令により、同施策の対象者が修士課程及び博士課程の学生まで拡大された。

(注)正規の年限で学業を修了しない学生から徴収される。