■「不可避でありながらも、適切なタイミングを待つべき」．．．イスラエル：いつ米国政府とレバノンの「明日」を話し合うのか

【イスラエル・トゥデイ：オデド・グラノト】

昨年10月以降、イスラエル・ヒズブッラー間の現在の対立を、地域戦争に発展しうる全面的な戦争へと拡大させないための試みとして、多くの仲介者たちがエルサレムやベイルート、西欧諸国の間を奔走している。

こうした仲介者には、英国外務大臣、フランスの外務、防衛両大臣、対外治安総局長官、エマニュエル・マクロン大統領の個人特使などがいる。また彼らのなかでももっとも精力的な人物はジョー・バイデン米大統領特使のアモス・ホッホシュタイン氏であり、同氏は以前に海上国境問題でイスラエルとレバノンを仲介した。また同氏は今週すでに我々（訳注：イスラエル）を訪れ政策立案者らと面会しており、その後はベイルートに戻る予定である。

一般的な指針として、仲介者たちはまず両当事者間の停戦、次に「ラドワーン部隊」などの精鋭部隊を含むヒズブッラーの活動家らを国境から10～12km離れた地点まで撤退させること、また南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)およびレバノン軍を強化することを盛り込んだ合意を提案している。その他にも第2次レバノン紛争後、2007年に採択された安保理決議第1701号をあらためて実施することが入っている。

一方でイスラエルは、北部の国境沿いで争われているもっとも複雑な12の係争地点ついて、比較的軽度な国境線の変更に合意することとなる。これらにはシャブアー農場と呼ばれる「ハル・ドヴ」地域や、かつて分割されていて最近になってイスラエルの完全な管理下で統合されたガジャル村がある。

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