■エジプトの経済危機…二つの政党が資産の売却と国民の人権を軽視した政治を批判する

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

「保守党」は「『政府は企業経営にはふさわしくない』がわが党の理念ではあるが、（われわれは）政府が文化財保護法に違反し、透明性と公正な評価という単純な原則を遵守せず、政府自らエジプトの遺跡・遺産を売却する取引を行ったことを強く非難する」と続けた。

そして、外資がエジプトの文化的・文明的遺跡を管理する試みを疑惑の目で見ていると強調した。また、エジプトの文化財の保護を求め、違法な取引に参加した者、契約を取り交わした者全員に対する法的な説明責任の必要性を訴えた。

一方、設立間もない新党「タイヤール・アマル」は、国の資産を浪費し国民を貧困化させる政策だと非難した。野党議員アフマド・タンターウィー氏が設立した本政党は、生活必需品の不足・価格高騰など、エジプト国民の生活を直撃する最近の状況をくまなく追跡していると述べた。そして、「エジプトが直面しているのは、現政権が追求した道の結果であることは明らかだ。彼らは、未だに同じ考えに固執しているが、エジプト国民を貧困状態に追いやり、多種多様な国の資源の管理に失敗した張本人である」と続けた。

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