統一地方選挙まであと少しとなり、新しく選出される自治体首長と地区・村長の給与も興味の的となった。自治体首長の給与はもはや法律で定められており、勤務地の人口によって変動する。給与は、公務員の給与の上昇に伴い6ヶ月に一度上昇している。さて、新しい自治体首長、地区・村長、地方自治体議員の給与はどうなるのだろうか。

３月３１日に行われる統一地方選挙後、新しい自治体首長と議会議員、地区・村長が明らかになる。

統一地方選挙では３０の広域市、５１の県都自治体、９９２の区で自治体首長、5万508人の地区・村長（3万2244の地区、1万8264の村）のために選挙が行われる。さらに、地方議会議員も決定する。自治体首長と地区・村長、地方議会議員の法的な権利は、立候補者や有権者によって興味を持たれている。
　
過去には自治体首長の給与については明確な制限はなかった。地方議会が決定していた。このことは世間で時々、給与論争を巻き起こした。自治体首長の給与はもはや法律で定められており、勤務地の人口によって変動する。その給与は、公務員給与の値上げに伴って6ヶ月に一度上がっている。

ハベルテュルクのアフメト・クヴァンチ氏が伝えた情報によると、人口が200万人を超える自治体の首長に23万2280リラ以上の給与総額が支払われる。この合計額から、健康保険料と障害老齢年金と死亡保険の保険料が控除される。残った合計から所得税と印紙税が控除される。2024年の控除後の収入が11万リラまでは15％、11万から23万リラまでは20％、23万から87万リラまでは27%、87万5千から300万リラまでは35%の所得税が控除される。

■自治体首長の給与はどうなるのか

勤務地の人口による自治体首長の給与総額はトルコリラでは以下のようになる。
・人口200万人超：17万6735リラ(約86万522円)
・人口100万１人から200万人まで：14万4300リラ
・人口50万1人から100万人まで：11万9670リラ
・人口25万1人から50万人まで：10万4453リラ
・人口10万1人から25万人まで：8万9235リラ
・人口5万1人から10万人まで：7万7822リラ
・人口1万1人から5万人まで：6万2605リラ
・人口1万人まで：5万4996リラ(約26万7775円)
・人口5万1人より少ない県都自治体：7万7822リラ(約37万8915円)

自治体首長が休暇、病気、その他の理由で職務を離れた場合、地方議会議員の1人を首長代理として選任する。首長代理は、自治体首長の月給の日割り計算で費用が支払われる。

■地方議会議員の日当

地方議会議員に対して議会と委員会に出席した場合、1日あたり日当が支払われる。日当の合計額は、首長の額面給与の日割額の3分の1を超えない範囲で地方議会によって定められる。その総額から所得税と印紙税が控除される。

例えば、人口200万人超の地方議会議員は、出席した会議あたり1,944リラまでの日当が支払われる。

■委員報酬

委員長と委員は、人口1万人までの自治体で2,663リラ、人口1万1人から5万人までの自治体で3,424リラ、5万1人から20万人までの自治体で4,565リラ、20万人超の自治体で5,707リラの報酬が月額(額面)で支払われる。委員会の勤務職員にはこの合計の半額が支払われる。

広域市の委員長と委員の報酬月額はというと、合計で9,130リラである。

■地区・村長の給与

地区・村長への今年の上半期の月額は1万1223リラが支払われる。ここから８４リラの印紙税だけが控除される。

退職年金を受給している地区・村長は、退職年金を支給停止されることなく、勤務できる。退職年金を受給していない地区・村長は、内務省によって年金額に上乗せされる。地区・村長の在職期間は、4/ｂの立場(自営業向け保険)として退職年金に加算される。

■退職年金月額は支給停止にならない

退職年金受給者が公務で働き始めると基本的には退職年金の一部が支給停止になる。しかし、統一地方選挙の末に当選した者の退職年金は、支給停止にならない。退職年金を受給している者が自治体首長に当選した場合、退職年金月額は支給停止されず職務を遂行できる。