[大統領府]情報庁はメディア媒体やSNSでのフェイクのコンテンツを摘発し続けている。その中には、携帯電話に来た「選挙で、投票所が変わった」というメッセージもあった。発表の中では、高等選挙員会の、このような措置はないと触れられた。

地方選挙の直前に新たな詐欺システムが現れた。

何人かの携帯電話やEmailアドレスに、「選挙で、投票所が変わった」というようなメッセージが送信された。

情報庁のフェイクニュース対策センターは、これらのメッセージをフェイクとした。

同庁の発表では、高等選挙委員会が法律上の例外を除いて、選挙での投票所の変更は行うことができないとの規定に触れた。「公的機関の発表以外の、どんな情報や通告も信じないでください。」と警告した。

◾️情報庁はイスラエルの発表も否定

フェイクニュース対策センターは、イスラエル政府報道官によって伝えられた「ガザ地区へ行われた人道支援がイスラエルによって、妨げられてはいない」という発表についても否定した。

人道支援組織である難民インターナショナルの最新の報告書は、この主張を喝破していると伝えられた。報告書により、国際司法裁判所がガザに援助の流れを促進するよう命じた暫定措置が履行されなかったと明らかにされた。

◾️「救援国際輸送トラック台数、50％減」

イスラエル関係筋からの「援助通過量が増加した」という情報も、国連のデータによって否定された。この国連のデータは、2月に送られた救援国際輸送トラックの平均台数が前月に比べて50％減ったことを明らかにした。

イスラエルがさらに、北エレズ、アル＝ムンタルのような重要なルートを閉鎖し、ガザ北部へのアクセスを遮断したことに注意を促した。「大量虐殺を隠蔽するためにイスラエルによって実行されたプロパガンダを信じないでください」と注記された。

◾️ギリシャに関するプロパガンダ警告

ギリシャのメディアに掲載された3月25日のギリシャ独立記念日に関する主張について、情報庁は別途発表した。発表では、「両国とも祝日に演習は行われないのにも関わらず、トルコはノータムを通告した。」という[ギリシャ側の]訴えが正しいものではないと明らかにした。トルコが通告し、3月4日から4月20日の間のノータムは、双方の合意に基づいて通告されたと強調された。