4月24日の記念日に、一部の国による声明を拒否すると決定した外務省は、一方的アルメニア「虐殺」論が過激派グループを勢い付けさせてしまうと強調した。

外務省ウェブサイトの公式声明は以下の通り：

「我々は、一部の過激な層を喜ばせる為1915年の事件についてなされた一方的アルメニア「虐殺」論を拒否する。
歴史的事実を曲げているこの「虐殺」論は、国際法にも違反している。欧州人権裁判所は、1915年の出来事が公正な議論の対象であることをはっきりと認めている。

歴史に関するこのような偏った論は、二つの社会間の和解の努力に害を与えるだけでなく、ヘイトクライムに傾倒する過激派グループをも勢い付けている。

全関係者に対し、我々は歴史共同委員会の設立の提案と、アルメニアとの国交正常化プロセスを支持するよう呼びかける。」