日本の衆議院が自国内のテロ組織PKK資産凍結に関する法案を可決し、今後クルディスタン労働者党(PKK)の活動に対する措置を取るということが報道された。

日本の自由民主党松原仁議員は、テロ組織PKKの活動を衆議院で議題にした。国会で日本国内でPKKの資金調達をした人物や組織に関する重要な一歩が踏み出されたと報道された。

ジャーナリストの石井孝明氏も、政府がテロ組織PKKの資産凍結に関する法案を承認したと報じた。

日本の上川陽子外相は、「国際テロ組織が自国で行っている様々な活動に日本は注意する必要があると信じている。どの国あるいはどの地域において発生した事件も注視する必要があると信じている。」と発表した。上川大臣は、「PKKの日本での活動の可能性の抑止」についての質問に対して「これを注視する必要がある。」と返答した。

警察庁副長官は、「以前にも述べたように、PKKは、国際テロ組織の資産凍結に関する法律に則り、資産凍結といった措置を受ける国際テロ組織として認定されている。このため、この法律が適用されると、日本国内での手続きで資産凍結を受ける。」と述べた。さらに、ＰＫＫの日本国内での活動に向けた措置も取られるだろうと述べられた。