外務省はナクバの日に際して声明を発表し、偽りのシオニスト政権は世界における組織的テロリズムの明白な象徴であるとした。

【ハムシャフリー電子版】イラン・イスラーム共和国外務省は、アパルトヘイト体制の樹立とシオニストの不法占拠記念日であるナクバの日に際して、声明を発表した。

　声明全文は以下の通り：

　西暦1948年5月14日は、パレスチナの土地が占領され、さらにその地の抑圧された人々の権利、特に民族自決権が明らかに侵害されるという悲惨なナクバの時代が始まった日であり、76年間にわたって、その邪悪な結果がこの地域とイスラーム世界の縁までをも覆いつくし、イスラーム世界という身体を深く、痛々しく傷つけるものとなっている。

　ナクバの日（大惨事の日）は、イギリス植民地主義の邪悪な陰謀による、イスラーム世界の中心でのシオニスト人種隔離・占領体制樹立の日であるとともに、米国を筆頭とする世界の植民地大国による直接的・間接的許可と支援による、ジェノサイドと民衆虐殺、強制移住、パレスチナ聖地の占領と冒涜という血なまぐさい時代の始まりを思い起こす日である。

　世界における公式の組織的テロリズムの明白な象徴である偽りのシオニスト体制は、毎回、自身の国際犯罪の分厚いノートに新たな恥ずべきページを加えている。例えば、ガザ地区のナーセル病院やシャファー病院における集団墓地の発見は、人道に反する残虐なこの体制が引き起こした犯罪についての恐るべき実像を如実に表現するものだ。

　戦争犯罪や大量虐殺、人道に反する行いなどの国際的犯罪を犯すことは、国連の基本的価値観や国際的に認められたすべての規範や原則、基準に反するものとみなされており、また疑う余地もなく、それらの罪を犯した者の刑事責任が問われる所以となっている。そして、シオニストの犯罪行為を継続的に処罰しないでおくことは、国際法の規定に反すると見なされる。

　イラン・イスラーム共和国は、過去7か月以上に及ぶアメリカの政治・軍事・情報・経済に関する全面的支援によりパレスチナ占領地域でシオニスト体制が行った、子どもや女性、無防備な男性等3万5000人以上を殺害したこと、7万5000人もの人々を負傷させたこと、及び数十万もの寄る辺無き人々を難民にしたことを強く非難する。さらに、ガザにおける戦争と殺害を停止させるプロセスを妨害し、混乱を招いたり、最近、国連でパレスチナ国家の承認に反対したりしたアメリカの行為は容認できず、無責任で、国際社会からの要請に反していると見なす。

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