■チュニジア・ジャーナリスト組合の代表は、メディア部門における「権威主義的雇用」に対して警告する

【チュニス：本紙、ハサン・サルマーン】

チュニジア・ジャーナリスト組合（SNJT）のジヤード・ダバール代表は、彼が自ら「権威主義的雇用」と名付けたジャーナリズムに対する行為に警告を発し、チュニジア人ジャーナリストの「自由の価値とあらゆる身の安全の保証を損なう」恐れのある法令第54号の廃止を呼びかけた。

ダバール代表は土曜日、チュニジア人権擁護連盟（LTDH）設立47周年記念式典に出席し、長年にわたる権威主義的雇用、経済的・社会的疎外、金融・政治マフィアとの関わり、立法と司法による締め付けで疲弊したメディア部門に言及した。そして、最近では違憲の法令第54号（サイバー犯罪に関するもの）によって何十人ものジャーナリストが惨殺され、自由の価値もあらゆる身の安全の保障も奪われ、刑務所に拘束されていると指摘した。

彼は、この法令を廃止するための戦いこそが、市民社会の戦略的パートナーシップの最も重要な基盤だとみなした。

そして、チュニジアが直面する問題は、権利と自由を保証する基本的な規範の再構築なしには乗り越えられないと警告した。

またダハール代表は、権利と自由に関する全国会議の開催を求めるハーティム・マジオ法務部長の提案を称賛した。

その上で、「弁護の権利、司法の独立、拷問及びすべての非人道的な犯罪抑止のために、法律家らが戦い続けたおかげで、チュニジア（社会）の生きる力が団結すれば、権利や自由、（民主的）法治国家の基本である新たなパワーバランスが可能となることがはっきりした」と述べた。

チュニジア治安部隊が弁護士協会本部を襲撃し、2人の弁護士を逮捕したことで、国内の法律家と政治家の間で非難の波が巻き起こった。