教育労働組合本部に集まった教育者と民主主義大衆組織代表者らは、国民教育省によって承認された『トルコ100年教育モデル』という名称の新指導要領に対して、「撤回せよ」と声を挙げている。集まった18の異なる政党、機関、組織の行動計画では新指導要領の撤回がなされない状況下において、学生たちを学校に通わせず、ボイコットする選択肢も挙がっている。

ユスフ・テキン国民教育相が承認したトルコ100年教育モデルに基づいて作成された新指導要領に教育者らは反応を示した。教育者といくつかの民主主義大衆組織、政党代表者は教育労働組合本部で新指導要領が撤回されない状況下で行う予定の共通の行動計画を決定するために集まった。その後、共同記者会見を開いた機関や組織の代表者らは、新指導要領が撤回される旨の要求を繰り返し、どのような行動プログラムを遂行していくことになるか決定することに関して委員会を設立したことを発表した。

ケマル・ウルマック教育労働組合本部長は指導要領が誰によって作成されたのか知らなかったことと、背後に宗教教団があることを述べた。ウルマック本部長は新指導要領が撤回されることと普遍的価値観に合わせた、時代に求められているものを実施することに関して呼びかけを行った。この指導要領が撤回されるために大衆組織と共に対抗計画を作成する予定であることを述べた。

■活動行動計画の中には子供たちを学校に通わせないことも含まれている

新指導要領に対する行動計画は、設立された委員会において明らかにすることを述べたウルマック本部長は、学校を閉鎖する前に警告運動を行う予定であることと、指導要領が強要されるならば、ボイコット、警告と学生たちが学校に通わない選択肢があることを強調した。

省が指導要領の内容、準備方法、信条と関連した反対、相反意見に注意を向けないことを強調するウルマック本部長は、「現在の指導要領も問題はあるが、新指導要領はそれを超える。より問題があり、より反動的で宗教的な指導要領に直面している。」と述べた。

トルコにおいて、世俗的で学術的な教育を支持する組織、機関が指導要領に反対していることを付け加えたウルマック本部長はこのように話す:

「私たちは反対する組織をとりまとめ始めた。これは初期段階であり、広がっていく予定だ。私たちが『この指導要領を撤回せよ。』と言う。私たちの撤回要求に反応しない状態において、確実に私たちはこれをすべての社会に広める活動、イベント、行動を行う予定だ。関連する委員会活動も継続する。話されている議題において、学年末までに絶対にボイコット運動を行うというのもある。 (私たちの主張が)考慮されない場合、学校の始業とともに、9月にデモを行うこと、私たちの子供たちが学校に通わないことなど急進的な決定を含んだ多くの行動を考えている。」

■委員会に18の異なる機関、組織、政党が参加した

『新指導要領を撤回せよ』声明を支持し、設立された委員会に参加している機関、組織、政党は以下の通りである：

1．教育労働組合
2.　公務員労働組合と付属組織
3.　共和人民党
4.　人民民主主義平等党
5.　左派党
6.　労働党
7.　緑の左派党
8.　社会主義再建党
9.　ハルケヴレリ協会
10.　世俗主義評議会
11.　教育者協会
12.　アレヴィー文化協会
13.　アレヴィー・ベクタシー連盟
14.　ピル・スルタン・アブダル文化協会
15.　学生保護者協会
16.　人権協会
17.　ハジュ・ベクタシュ・ヴェリ・アナトリア文化財団
18.　教職員組合