公正取引委員会は、キヤノン社に3830万トルコ・リラ（TL）の罰金を命じた。

Canon Eurasia Gör. ve Ofis Sist. AŞが製品の売価を再設定したことに対する訴えについての調査が完了した。

公正取引委員会の発表によると、キヤノン社には第4054号法の4項への違反により3830万958TLの罰金が課せされた。

発表は以下の通り
公正取引委員会の第23-21/411-M号決定により、Canon Eurasia Gör. ve Ofis Sist. AŞ（キヤノン）が第4054号の競争の保護に関する法律（第4054号法）第4項に違反したという訴えについて、2023年5月11日に開始された調査が完了した。印刷・コピー・映像機器、写真・ビデオ関連製品、デジタル一眼レフカメラ、デジタルビデオカメラ、ミラーレスコンパクトシステムカメラ、交換レンズなどからなる光学製品の生産・販売を手掛けるキヤノンは、トルコでこれらの製品の流通に関する事業を行っている。この枠内で、これらの製品の流通は事業者を介して行われている。流通事業者やその間にある小売市場、伝統的なルートを介して活動する販売事業者、オンライン市場とその周辺で活動する事業者、転売業者など様々な卸売・小売業者がキヤノン・ブランドの製品を販売している。調査の過程では、キヤノン社が供給先である同社製品の再販売業者に対し、独立した形で決められるべき販売価格に介入してそれを決めたかどうかが調査された。キヤノンが複数の販売業者の販売価格を設定していたため、第4054番法の4項に違反したかどうかの調査の口頭審問が2024年6月4日に実施された。口頭審問を経て、公正取引委員会は2024年6月12日付で、第24-26/640-265号の決定によりキヤノンが第4054番法の4項に違反し、したがって同社に38300958.83TLの罰金を課すことを決定した」