■多くの国が自国民をレバノンから「即時」避難させるなか、イスラエルは航空兵器を準備

【本紙】

「ヒズブッラー」・イスラエル軍間の緊張が激化しイスラエル政府による報復が予想されるなか、諸外国やアラブ諸国は自国民に対してレバノン領土から即時退却するよう呼びかけ続けている。一方でその他の国々は自国民を避難させるオペレーションを準備している。

<<レバノンからの退去>>

ロイヤル・ヨルダン航空は、ベイルートからアンマンへの帰国を望むヨルダン人乗客らを輸送するため月曜日、火曜日、水曜日に各1便（週3便）を運行することを発表した。同様に『ロイター』は、ドイツも自国民を避難させる準備をしていると伝えた。

複数の外交筋は『ムドゥン』に対し、「多くの国が、軍事情勢が悪化しこれが空路に影響を与えた場合に向けて、避難オペレーション実施の準備をしているほか、キプロスでは海上からの避難オペレーションを実施するために必要な対策や措置を講じているようだ」と明かした。

日本外務省はレバノンに滞在している自国民に対し退避するよう勧告した。同様に在レバノン・中国大使館も自国民に対し、レバノンの治安状況が「困難で、複雑だ」と指摘したうえで、同国へ渡航する際に注意を払うよう呼びかけた。

中国大使館は声明で、レバノンにいる自国の国民や団体・機関に対し、最大限の注意を払い安全上の措置を強化することを呼びかけた。アイルランドもまた、自国民に対しレバノンへ渡航しないよう要請した。

一方インドネシア外務省は、中東での緊張激化のさなか、自国民に対し即座にレバノンから退去し、ベイルート、イラン、イスラエルへの渡航を自制するよう要請した。同外務省は声明で、「中東での昨今の出来事や安全に関する諸理由のため、レバノンにいるインドネシア国民は、可能な限り早くこの国から退去する必要がある。我々は自国民に対し、状況が改善されるまで一時的にレバノン、イラン、イスラエルへの渡航を自制するよう勧告する」と述べた。

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