アンカラに位置する宗務庁本部のトイレ改修のため、600万リラが支払われたことが話題となっている。宗務庁は、話題の出来事に関して「建物の耐久年数を延長するための改修は倹約書の範囲外だ。」と述べた。

宗務庁メディア・広報顧問局が、在アンカラ宗務庁本部におけるトイレの改修業務に600万リラが使われたことへの報道に対して発表を行った。

■“決定した請負会社との契約にサインされた”

発表で以下のことが述べられた：
「宗務庁中央サービス棟のトイレ改修に関して行われた報道に関して、以下の通りに発表を行う必要がある。1986年に建設が開始された宗務庁中央サービス棟は、2001年以降サービスを提供してきた。前述した棟に属しているトイレと付属施設は既にその機能を果たせない状況に達していたため、改修を行う必要があった。

関連部門が準備した技術規約に従い、公共入札法第4734号19条に基づく公開入札手続きを通して必要な許可を得て、2024年5月20日に入札が行われた。入札の結果、落札した請負会社と契約を結んだ。現存の建物の経済的寿命を延ばすための改修の実行は、業務継続のために必要であることは周知のことであり、効率的であるという概念に一致する。このため、建物の寿命を延ばすための改修は、倹約文書の範囲外である。」