環境都市気候変動省は、被災地の復興活動に関する法的な手続きの手順を段階ごとに説明した。

同省は、ソーシャルメディアアカウントの投稿を通して、建設が加速し、手続きが中断されないよう、全ての不動産は一時的に国庫の管理下に置かれると強調した。建設終了次第、住居/職場は希望する正当な所有者に引き渡され、不動産の時価が希望者に支払われると強調された。

◾️国家保証の元での復興

投稿では7段階の都市復興プロセスが説明された。

1. 都市復興活動は、環境都市気候変動省管轄の都市再開発局によって進められる。

2. 同局は、再開発区域で国民ができるだけ早く新しい住居に暮らせるよう、計画、プロジェクト、免許、許可の手続きを加速する。

3. 単一の機関による管理のため、全ての不動産は国庫の名前で一時的に登録され、国の信託下に置かれる。

4. 新しい建物の建設許可は国庫の名前で発行される。

5. 専有部分が正当な所有者に渡るまで、地役権と所有権は国庫の名の下で設定される。

6. 建設終了次第、住居/職場は希望する正当な所有者に引き渡され、不動産の時価が希望者に支払われる。

7. 住宅/職場の購入を希望する正当な所有者とは、不動産の時価は割引された建築費を差し引いて、契約を交わし引き渡し手続きが完了する。