■モーリタニア政府は数千人の難民受け入れの負担を負うことへ不満を漏らし、サヘル地域での燃え上がる危機が彼らを同国へ追いやったと強調した。

【ヌアクショット：本紙】

モーリタニア政府は現在国連総会の傍らで行われている難民危機と組織的な避難への対処のための持続可能な計画に関する高官レベルの対話の場において、サヘル地域で燃え上がる危機と戦争で同国に追いやられた数千人のアフリカ難民の人道的負担を担うことの重荷に不満を漏らした。

前述の対話に同国の代表として出席した経済・財務大臣のサイード・アフマド・ワラド・アブーフ氏は、アフリカのサヘル地域の危機によりモーリタニアへの避難を余儀なくされた難民を受け入れるための多大な財政的負担を抱えていると強調した。そして「現在、ホズ・エッ・シャルギ州だけでも20万人を超える難民を受け入れている」と付け加えた。

同大臣は対話の中で、難民の流入による前例のない圧力に直面する同国への支援、特に同国政府が難民に提供している教育、医療、治安、その他のサービスの提供に対し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連専門機関に感謝の意を示した。

同大臣はさらに、「モーリタニアは難民のニーズに応えるために行っている取り組みに誇りを持っているものの、国際社会が、極めて脆弱な人道状況にある数千人の難民の存在によって生じる公的財政への圧迫を軽減する能力を支援するより大きな責任を担うことを期待している」と述べた。

また大臣はドイツのアナレーナ・ベアボック外務大臣と、UNHCRのフィリッポ・グランディ弁務官とともに、現在開催中の第79回国連総会の傍らで、難民危機と組織的避難に対処するための持続可能な枠組みに関するハイレベルの国際対話を司会した。


（後略）