世界有数の電気自動車メーカー、中国のBYDはマニサで約10億ドルを投資するとして、インフラ工事を開始した。メフメト・ファティフ・カジュル産業技術相は「マニサ公認工業地域での土地割当プロセスが完了した。」と述べ、施設の生産開始日程を公表した。

中国の自動車大手BYDはマニサに10億ドル分の投資を行うと決定し、マニサ公認工業地域でインフラ工事に着手した。マニサに建設される製造拠点および研究開発センターでは5千人、間接的には2万人分の雇用を創出することが期待される一方で、生産は2026年に開始されると明かされた。
世界有数の電気自動車メーカー、中国のBYDは同社と産業技術省の間で今年7月に合意書に調印した。約10億ドルの投資が行われるとして、マニサ公認工業地域区画内の160ヘクタールの敷地でインフラ工事が開始された。

■プロセスは完了した

施設建設予定地のインフラ整備と並行して重機を用いた地ならし作業が行われる一方、地域へのアクセスのために新たな道路網が整備される。電気自動車および充電可能なハイブリッド車の生産施設は年間15万台の生産能力をもち、持続可能なモビリティ技術のための研究センターとともに、2026年に稼働開始すると予定されている。
メフメト・ファティフ・カジュル産業技術相は投資についてテレビ番組で公表し、「施設は2026年に生産を開始する。マニサ公認工業地域の土地割当プロセスは完了し、工場建設について許可申請された。」と述べた。