■世論調査：86%のイスラエル人はガザ地区近隣で生活する用意ができていない

【ズィーン・ハリール：本紙】

86%のイスラエル人は、イスラエルがガザ地区に対して行っているせん滅戦争が終わった際に、同地区に隣接する入植地で生活する用意ができていないと述べた。

イスラエル公式放送局が日曜日(7日)に伝えた世論調査によると、回答者のわずか14%がガザ地区に隣接する入植地で生活することを検討する用意があると答えた一方で、86%はその用意ができていないと答えた。

2023年10月7日、ハマースとパレスチナ諸派がガザ地区に隣接するイスラエルの入植地と諸拠点に対して攻撃を仕掛けた。これにより、ネタニヤフ首相が率いる政府、治安機関、そして軍はあらゆるレベルでショックと混乱状態に陥った。また政府は、この攻撃を予測できなかったことで批判され、イスラエル高官らはこの失敗を「国家史上最大の諜報的失敗」とみなした。

ハマースは、攻撃は「イスラエルの部隊および入植者らによるパレスチナ人民、彼らの財産や神聖な場所、そして特に占領下の東エルサレムにあるアクサー・モスクに対する継続的な侵害」に対する報復であると述べた。

その世論調査によると、イスラエル人のわずか27%（4分の1より少し多い）は自国が「ハマースに対する戦争に勝利した」と考えており、35%は「負けた」と考え、残りの回答者は分からないと答えた。

参加者を分けた場合には、回答は連立与党と野党の有権者の間で変わる。

連立与党の有権者の間のうち47%が、イスラエルはガザで勝利したと考えている一方、野党の有権者の間のうち48%(ほぼ半数)はイスラエルが戦争に負けたと答えている。

さらに世論調査の参加者らは、戦争や10月7日の攻撃で殺害された人を個人的に知っているかどうかを聞かれた。

イスラエル人60万人に及ぶ回答者のうち12%が、家族や親しい友人の1人を失ったと答え、36%が知人の1人を失ったと答えた。

米国の絶対的な支援下で、イスラエルは2023年10月7日以降、甚大な破壊と飢餓のなか、その大半が子供と女性であるパレスチナ人13万8千人の死傷者のほか1万人以上の行方不明者を出したジェノサイドを犯している。