路上で暮らす動物の処分に道を開く法律が議会を通ってから、トルコの多くの都市で虐殺のニュースが出ている。

路上で暮らす動物の処分に道を開く法律が議会を通ってから、トルコの多くの都市で動物虐殺のニュースが続いている。

残虐な行為は新たにコジャエリのゲブゼ郡で発生した。ゲブゼでは今朝、子猫や子犬を含む、50匹近くの動物が薬によって殺された。

ゲブゼ自治体路上動物治療・リハビリセンターの前のゴミ箱に、注射で眠らされた後、袋に入れられ捨てられた数十匹もの猫と犬は、動物に向けて行われた虐殺の最新の例となった。

虐殺に関してソーシャルメディアに投稿された動画は、大きな反響を呼んだ。問題を世間に知らしめた動物愛護者らは、殺された動物はまだ温かく、袋の中には麻酔薬もあったと伝えた。

◾️「虐殺法」の反応

共和人民党(CHP)イスタンブル選出国会議員のニメト・オズデミル氏は、虐殺が行われたリハビリセンター前の動画を投稿し、反発を口にした。オズデミル氏は「ここで、私たちの[守るべき]命が虐殺された。トルコ全土でこのように虐殺が行われている。施行となった動物保護法は実地に則していない。『心に問題がある人は、まず自分の力を動物で試すだろう。』と私たちは言った。私たちはこの虐殺をドローンで映した。まず注射され、袋に入れられ、ゴミ箱に捨てられた。ゴミの中から取り出し、開けてみると4匹が瀕死だった。この命は地獄には行かない！しかし彼らを殺した者、傍観した者を待っているのは地獄の門となろう。」とコメントした。

◾️AKPと憲法裁判所を名指し

本紙のコラミスト、ズラル・カルカンデレン氏も、ソーシャルメディア、Xのアカウントに投稿し、コメントした。

「この残虐行為を止めよ！」と述べたカルカンデレン氏は、公正発展党(AKP)と憲法裁判所を名指しし、7月にAKPと民族主義者行動党(MHP)の票で可決され、世間に「虐殺法」として知られる動物保護法中で、同法改正部分を直ちに中止するよう呼び掛けた。

◾️自治体からの発表：関係者は停職

批判の的となったゲブゼ自治体は、虐殺に関して数時間後に書面で声明を発表した。発表では、「世間に広がっている路上動物の死骸の画像は、バルチュク保護区域や路上で職員が遺骸として回収した16頭の野良犬、ゲブゼで発生した交通事故で命を落とした3頭の犬、健康上の問題のために救うことのできなかった10頭の犬である」と主張された。

また動画で広がった猫のうちの9匹は、「路上で様々な理由で死亡し回収されたものであり、4匹は交通事故で亡くなり、2匹は治療を受けられずに亡くなった猫である」と述べ、これらの死亡の記録は専門家に引き渡されたと明らかにされた。

発表では「亡くなった路上動物に関する動画は、私たちの組織によって受け入れ難いものと評価されている。この件に関する調査が始まった。関係者は捜査が完了するまで停職処分となった。」と述べられた。

◾️行政及び司法捜査開始

虐殺後、コジャエリ県庁は発表を行った。発表では事件に関する行政及び司法捜査が開始されたと述べ、「報道やソーシャルメディアにあるゲブゼ自治体路上動物治療・リハビリセンター及び教育センターでの動画に関して、農業森林県総局と自然保護・国立公園コジャエリ支部局により全面的調査と分析が進められており、直ちに行政及び司法捜査が開始された。」と伝えられた。