制裁を理由にロシアからの撤退を望む企業に対する撤退税の引き上げが検討されている。

経済紙RBCが匿名の情報をもとに報じた内容によると、ロシア当局は自国から撤退する外国企業に対し、国庫に一度だけ支払う必要がある寄付金の比率を15%から35%に引き上げる準備をしているということだ。

ロシアは、ウクライナ侵攻により西側の制裁が始まってから今に至るまで、外国企業の撤退に関する規制を徐々に強化し、承認前の外国系企業の資産売却に対し大幅値下げを要求しており、また米国から「バイバイ税」と名付けられているように、国家の財政を補助するために売価の一部を徴収している。

RBCが2箇所の情報源をもとに報じたニュースによると、合意した企業価値のうち25%は撤退後1ヶ月以内に、5％は撤退後1年以内に、残りの5％は撤退後2年以内にロシア国庫に納める必要があるということだ。

またRBCは、企業が受け入れるべき最低値下げ額は資産価値の50〜60％になると報じた。RBCの報道によると、500億ルーブル（5億1760万ドル）以上の契約についてはウラジミール・プーチン大統領の承認を要するということだ。