■バイデン政権が米国滞在中のレバノン国民に「一時的な保護的地位」を付与

【ワシントン：本紙】

アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領政権は木曜日、イスラエルとヒズブッラーの戦争が続く中、現在アメリカに滞在している数千人のレバノン国民が国内に留まることを許可する可能性がある保護的地位に関する一時的な政令を発表した。

国土安全保障省は、決定について「レバノンにおける継続する武力紛争および例外的かつ一時的な状況」のためレバノン国民が安全に帰国できないことを理由に、資格のあるレバノン国民に対して、少なくとも18か月間の出入国制度からの「一時的免除」を付与する、と述べた。

また、声明では「一時的な保護的地位が承認された者は、アメリカがイスラエル・レバノン国境における恒久的な安定と安全のための外交的解決に至る議論を行う間、国内に留まることができる」としている。

およそ11,000人のレバノン国民が、一時的な保護的地位および政令に基づく期間中の強制送還からの保護を受ける資格を有する可能性があると推定されている。

さらに、国内に滞在する約1,740人のレバノン人学生が、例えば就労許可を申請することや、労働時間を増やすことを許可される特別な免除を受ける資格がある可能性がある、と同省は指摘している。