■英国の大学がパレスチナ支持者を懲罰、国連報告者が大学を反イスラム的と非難

【ロンドン：本紙】

ガーディアン紙はダニエル・ボッフェイ氏が作成した報告書を発表し、その中で、人権、結社の自由および平和的集会に関する国連報告者が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を、パレスチナ支持の抗議活動参加者に対して大学がとった措置を理由に批判したと伝えた。

（報告者の）ジーナ・ロメロ氏は、LSEが「7月に親パレスチナデモを企画した学生らは2005年7月7日のロンドンで起きたテロ事件と同様の懸念を引き起こした」と主張していることに対し、同大学をイスラーム恐怖症だとして非難した。

7月7日にLSEのサービスホールで組織された騒々しい抗議活動に対する非難の渦中に、7人の男女学生が予防措置下に置かれ、大学への立ち入りの自由が制限された。

同大学は複数の書簡で、この措置について、そしてさらなる懲戒的措置をとる可能性について全学に伝え、「警備員や教職員を含む複数の目撃者が、学生らの行動に対する懸念や恐怖、苦痛を表明した」と述べた。

また大学は、デモのために「室内にいた多くの人」が「物理的攻撃」への恐怖を抱いたという、ある教授の発言を伝えた。そしてこの恐怖は、2005年におきたロンドン爆破テロからの19年目と重なったことで、「高まった」と述べた。

イスラエル軍と協力する企業への投資撤退をLSEに求めてきた学生らは、これらの主張を否定し、表現の自由を抑圧するために利用されているとしている。
（後略）