■バイデン大統領が政権移行に先立ち最貧国支援基金への「歴史的な」40億ドル拠出を発表

【リオデジャネイロ：AFP通信】

ジョー・バイデン米国大統領は月曜日、公共支出の削減を決意しているトランプ次期大統領への権力移譲に先立って、世界銀行の最貧国支援基金（国際開発協会）に対して40 億米ドルの「歴史的」拠出を行うことを発表した。

バイデン氏はリオでのG20 サミットの開催中に、国際開発協会に対する同額の寄付を約束した。

同サミットは、来年1月に大統領の座を退くバイデン氏にとって世界の主要国の首脳らとの最後の会談となった。

米国政府高官によると、今回の拠出は「3年間で40億ドル」とされるものであり、ドナルド・トランプ氏による次期共和党政権に対する拘束力はもたないという。

しかし同高官は、過去に共和党が政権を握っていたとき、彼らはこの基金への資金拠出を支持していたと述べた。

国際開発協会は世界銀行の一部門であり、地球上の最貧国への支援や、不公平や地球温暖化といった問題と戦うためのプログラムなどに対して融資や助成金を提供している。