政府が「倹約」を謳っている中、宗務庁によってアンカラで開催された宗教大会に200万TLが使われた。

宗務庁によってアンカラで第7回宗教大会が開催された。
「デジタル化が進む世界における宗教奉仕：有効性―生産性―持続可能性」というテーマで開催された大会は11月26日に始まり11月28日に幕を閉じた。

■エルドアン大統領も参加した。

大会にはAKP（公正発展党）のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領やBBP（大統一党）のムスタファ・デスティジ党首、HÜDA PAR(自由大義党)のゼケリヤ・ヤプジュオール党首が参加した。
ビルギュン紙のイスマイル・アル氏のニュースによると、大会では「このなかで、我々の宗教的、倫理的、文化的価値や、本質、将来に重大な脅威をもたらすジェンダーニュートラル化などの倒錯したイデオロギーに対して、社会の意識を高め、本質に基づく家族構成を守り強化するために必要なすべての対策を講じ、このために効果的な研究を進めるべきである。」というメッセージが出された。

宗務庁の施設で行われた大会に向けて2024年11月7日に「宗教大会組織奉仕」というタイトルの入札が行われた。
交渉によって行われた入札で、200万TLの入札をしたスカイビュー航空メディア広告情報プロダクション通商有限会社が落札した。
宗務庁と企業の間で大会の数1日前、11月25日に契約が結ばれたことも明かされた。