日本政府は、バアス党政権の転覆に乗じて、イスラエルがシリアのヘルモン山における緩衝地帯を占領したことに対する懸念を表明した。

日本の外務大臣、岩屋毅氏は、記者会見でイスラエルがシリアにおける緩衝地帯を占領したことについて、日本政府の姿勢についてコメントした。

「イスラエルの傾向について、正直に言うと、少し心配しています。」と述べた岩屋氏は、日本として「イスラエルのゴラン高原の併合を認めない」という態度を示し続けていると発言した。

同地域で、イスラエルの「いわゆる入植活動」は国際法違反であると強調した岩屋氏は、日本が、イスラエルに対し何度も入植活動を「完全凍結するよう呼びかけた」ことを思い出させた。

岩屋氏は、イスラエルのその動きは、地域の緊張をさらに高めるという懸念を抱いており、日本政府として事態を注視していると述べた。

■イスラエルの緩衝地帯占領

イスラエル軍は、バアス党政権の転覆ののち、シリアにおける緩衝地帯を占領した。

テルアビブ政権は、この占領が「一時的である」と主張しているが、過去にあった類似例を理由として、人々の頭には多くのクエスションマークが浮かんでいる。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、昨日イスラエル・カッツ国防相と、ヘルジ・ハレヴィ軍参謀総長とともにヘルモン山における緩衝地帯へ訪れたことが注目を集めた。

ネタニヤフ首相は、ここで行った声明で、「イスラエルの安全保障を確保する取り決めができるまで」ヘルモン山の占領を続けると明らかにした。

イスラエルの報道で、12月18日にネタニヤフは軍に対し、緩衝地帯の占領を2025年の終わりまで継続するよう指示したことが述べられた。