■パレスチナ：占領国は国連安全保障理事会の失敗をまんまと利用して、ガザ市民への虐待を続けている

【ラーマッラー：諸通信社】

パレスチナ外務・移民庁は土曜日、「イスラエルは、国連安全保障理事会（以下、安保理）がガザ地区に対する法的責任を果たせなかったことに乗じて占領を続けている」と非難した。

そして、ガザ地区を「人が暮らせない焦土」と化すための大量殺戮が14ヶ月以上続いていると断言した。

同庁は声明を出し、「占領国は安保理が法的責任を果たせなかったことに乗じて、ガザ地区の住民の虐待し続けている」と訴えた。

「イスラエル軍による攻撃で、ガザ地区は『人が住めない焦土』と化した。特に北部では、大勢の住民が殺害され、集団退避を命じられ、病院や住居は破壊された」と続けた。

そして、「国際社会がガザ地区のパレスチナ人に対するジェノサイドや強制移住を黙認している」と厳しく非難した。

また、「この状況は、何の手立ても講じず、公然と国際法違反に加担しているに等しい」と警戒している。

同庁は安保理に対し、2024年6月に採択された決議2735の履行を求めた。

安保理は先日6月10日、米国が提示した決議案第2735号を採決した。この決議案には、永続的な停戦、イスラエル占領軍のガザ地区からの全面撤退、テルアビブとハマース間の人質と囚人の交換、（長期的な）復興計画、避難民の帰還とともに同地区の人口構成を変えることを全面拒否する内容などが盛り込まれている。

（後略）