■イラン外務省：状況が「適切」になれば、在ダマスカス大使館を再開する

【本紙】

イラン外務省は火曜日、バッシャール・アサド政権の打倒をもたらした武装勢力による攻撃の際に在ダマスカス大使館が破壊されたことを受け、イラン政府が同大使館をただちに再開させることはないだろうと発表した。

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は、「ダマスカスの大使館の再開には準備が必要だ(中略)我々は、セキュリティの面で適切な状況が整い次第、この作業を続けるだろう」と述べた。

さらに「もっとも重要なことは、大使館とその職員らの安全を確保することである」と付け加えた。

シリアとイランは長きにわたって友好関係を築いており、この関係はバッシャールの父、ハーフェズ・アサドがシリアの政権を握っていた70年代、イラン・イスラーム共和国の樹立以前に両国が接近したことから始まった。

しかし反体制勢力によるダマスカスの制圧は、このバランスを変える恐れがある。

12月初めに在ダマスカス・イラン大使館が破壊されたが、これは同盟国にとって想像もつかない出来事だった。

シリアがバッシャール・アサド政権下にあったころ、イランは政治、財政、軍事面でシリアにより関与を深めるようになり、13年以上にわたる紛争において国軍を支援するため、「軍事顧問」と称する人々を送り込んだ。

バッシャール・アサド政権の崩壊以来、イランはシリアから約4,000人の自国民を帰国させた。公式統計によると、近年約10,000人のイラン人がシリア国内に居住している。