■戦争費用が生活を圧迫…増税と緊縮がイスラエル社会を揺るがす

【テルアビブ：DPA通信】

政府の推定では、2024年のGDP成長率はわずか0.4%増にとどまり、イスラエルは特に低成長率の経済を有する先進国のひとつとなる。2025年には回復が見込まれているものの、緊縮財政の影響で制約を受けることになるだろう。

専門家らはこれらの変化は、予備役としての長期勤務を経験した熟練労働者の国外移住の増加によるショックに苦しむ社会において、さらなる分裂を引き起こすだろうと分析している。

イスラエルの心理学者で社会的ショックを専門とするモリ・ラハッド氏は次のように語った。「政府に受け入れられたと感じる人々と、政府から迫害され、あるいは疎外されていると感じる人々との間で相違が生じることになるでしょう」。

「後者の人々は、一般的に国の経済的な中核を構成する存在であり、一部の人にとってはこれが限界に達する“最後の一押し”となる可能性があります」。

2024年、イスラエルは戦争遂行のため、国際市場および国内市場から過去最高額の2,600億シェケル以上を借り入れた。

その結果財政赤字はGDPの7.7%に達し、2025年には債務の拡大を防ぐため、財政赤字の予算が約4.5%に設定された。

(2)に戻る

最初に戻る