商務省は、シリアで1月11日にすべての検問所で統一した税率制が導入されたと明らかにし、「施行されたこの制度は、シリアのすべての検問所と税関において同じ形で適用される」と表明した。

同省の発表では、シリアで暫定政権が「トルコからの輸入品に課す関税を引き上げる」との方針という噂に返答が行われた。

同発表の中では、「シリアの新政権は1月11日に国内全ての税関で統一した税率制に移行した。施行されたこの制度は、シリアのすべての検問所と税関において同じ形で適用される」とされた。

また、トルコはシリアで経済復興計画が始動し、シリア国民が必要とする商品を適正に入手できる状態を作り、シリア再建に向けて必要な物資を供給することに協力してきたと言及し、直近の関税引き上げを評価する中で、シリアとの間で貿易・関税・外交分野の会談を行ってきており、今後も続けていくと伝えられた。

同声明では、シリア側との間で関税についての意見交換が行われたと明かし、次のように述べられた。

「交渉の中で、来週対面での会合が開かれる予定である。両国間で再び、さらに包括的な自由貿易の取り決めを交わすことについて互いの熱意を共有した。シリア新政権の再興運動に向けたすべての段階において、わが国の企業は積極的に寄与し続けることになろう。この過程で、こちら側には兄弟たるシリアの人々と共通の目標に向けた協働の準備ができていることを、今一度強調したい。」