商務省はシリアとの貿易活動に課される関税、自由貿易協定、経済協力などいくつかの分野における見直しを実施することを決定したと発表した。

2024年12月8日にシリアの旧政権が崩壊し、市民が自由を得るプロセスで始まった新しい時代で、トルコ・シリア関係に大きな前進が見られている。この中で、シリア最大の通商パートナーである我が国とシリアの間の通商関係も新しい時代に入っている。トルコ製の製品はもはや平和作戦で自由を得た北部地方だけではなく、シリア全土の国民に完全に届くことが可能だ。2025年1月11日に発効した、全ての隣国や世界各国に対し共通かつ唯一の関税制度の履行によって始まったプロセスでは、いくつかの誤解や混乱が起こっている。これに対し、トルコ共和国商務省はシリア側の責任者らとの間で、政府による監督のうえビデオ会議を行った。これに向けて、ムスタファ・トゥズジュ副商務相をトップとし官僚から構成される委員会が、2025年1月23日木曜日にシリアの首都ダマスカスへのフライトを再開したターキッシュ・エアラインズの飛行機で同地に到着した。商務省委員会は、シリア通商・消費者保護省のマヒル・ハリル・アル・ハッサン大臣、陸上・海上国境管轄局のクテイベ・ベデヴィ局長、外務省のアフメト・ドゥハン副大臣と、昨日ダマスカスで会談を行った。

会談では、トルコ・シリア関係の現状のほか、経済・通商面での関係における進捗や関税に関する話題が扱われ、今後に向け以下のようなロードマップが示された。

*関税の見直し
2025年1月11日以降、シリアが全ての国に対して全ての国境検問所で一律に適用している関税が、特定の品目については再評価される。

*自由貿易協定
2011年に停止されたトルコ・シリア自由貿易協定を、より包括的な経済協力協定に進化させるべく交渉が開始されることが合意された。

*経済・通商面での協力
シリア経済の復興に向け、工業製品や農産物の貿易、運輸、両国間の交通、建設業などのセクターにおける協業が決定された。トルコ企業がシリアでの公共事業に重要な役割を果たし、シリアの産業の自立を主導するとシリア側が表明した。

*トルコ企業がシリア全土の復興エリアでの業務・プロジェクトに参加
これまでシリアの一部の地域でしかサービスを提供していなかったトルコ企業が、新時代においてシリア全土で活動し、投資機会を評価するためにシリア政府と協力する。

*国境検問所と税関での協力
シリアとの間の通関手続きがより速く効果のある形で行われるよう、必要な協力を強化することが決定された。