■国連での審査を前に、人権問題でエジプト政府を批判

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

エジプトの複数の人権団体は、来たる1月28日の国連人権理事会（UNHRC）での普遍的定期審査（UPR）を前に、政治犯を擁護するキャンペーンや、同国の人権状況を批判する報告書の提出を行った。

UPRは、各国連加盟国の人権に関する記録を見直すことを目的としており、審査後、各国には自国の人権状況を改善し、人権の享受を妨げる課題を克服するために取った措置を報告する機会が与えられる。

〈塀の中のエジプト〉

15の独立した国際人権団体が、エジプトの政治犯を擁護する国際的キャンペーン「塀の中のエジプト」を開始した。

このキャンペーンでは、政治犯たちの非道すぎる状況と、彼らに対する不当な有罪判決、特に死刑判決に焦点が当てられた。そして、1,600件の死刑判決のうち105件が、政治犯数百人に対して下されたと指摘した。

また、エジプトで2013年から2024年までに19,011人が強制失踪させられたことも明らかになった。

一方、カイロ人権研究所（CIHRS）は、国連でのUPRがエジプト政府の国際的イメージアップの機会になりかねないとの懸念を示した。

CIHRSは、エジプト政府に対し、政策と実践の両面において、人権活動および独立した市民社会運動を犯罪と見なすことを止めるよう要請した。

（後略）