■パレスチナ外務省がパレスチナ人の強制移住計画を拒否した国々や諸機関に謝意を表明

【ラーマッラー：アナトリア通信】

パレスチナ外務省は火曜日、パレスチナ民の強制移住計画を拒否した国家、機関、地域的、国際的、あるいは国連関連の組織に感謝の意を表明した。

同氏は声明で「我々は、我々の民をその祖国たる大地から移住させることを拒否した国家、機関、地域的、国際的、あるいは国連関連の組織に感謝し、あらゆる強制移住の形態を拒否する彼らの立場を歓迎する」と述べた。

パレスチナ外務省は、「我々はその他の国々に対し、国際法と国際的に正当な決議に沿って、我々の民の強制移住を拒否する明確かつ公的な立場を速やかに表明するよう促す」と付け加えた。

さらに、「我々は強制移住政策への絶対的な拒否をあらためて明らかにする。また我々はこれを、紛争の場で政治的・安全保障上の混乱状態を作り出し、地域と世界の安全と安定を損なう試みの範疇における、民族浄化の恐ろしい形態のひとつであると考えている」と続けた。

そのうえで、「必要とされているのは、国際司法裁判所の勧告意見を取り入れた国連総会決議と国連安全保障理事会決議第 2735 号を履行するとともに、パレスチナの土地に対するイスラエルの占領を終わらせるための国際的かつ拘束力のある手続きを直ちに開始することである」と付け加えた。

2024年6月10日に採択された国連安全保障理事会決議第2735号は、ハマースに対し、イスラエルがガザで行った絶滅戦争における捕虜交換と停戦の提案を受け入れるよう求めるものであった。