環境都市開発気候変動省ムラット・クルム大臣が署名した社会保障用地確保通達が81県宛に送付された。これにより各県知事らは、基本的には国庫や自治体保有で、かつ十分な広さを有する不動産を特定を求められた。

環境都市開発気候変動省が公共住宅用地確保に乗り出した。

トルコ住宅開発公社（TOKİ）が整備し、クルム大臣が署名した「トルコ全国で実現されるべき公共住宅の適用に関する通達」が全国81県の知事に送付された。

この通達は公共住宅用地となりうる土地を明確化することを目的とし、各県に情報および資料の提出を求めるものである。通達では憲法における「居住権」が強調され、「国家は、都市の特性や環境条件に配慮した計画的枠組み内で、住宅需要を満たすための措置を講じるとともに集合住宅事業を支援する」との規定にもあらためて言及した。

■TOKİは公共住宅プロジェクトを推進

環境都市開発気候変動省主導の下、トルコ全国で住宅を保有していない国民の住宅需要を満たすことを目的とした公共住宅適用地確保が実施されることをTOKİが発表した。

■住宅建設は人口に応じて

通達では、人口1万人以下の場合は少なくとも100戸、人口が1万人を上回る場合は少なくとも500戸が市街中心部および郡中心部で建設される計画が強調された。 これを受け、各県知事らは、基本的には国庫や自治体保有、かつ十分な広さの不動産を明確化することが求められた。

通達では、インフラや交通起点に近く、地形的にも住宅建設に適した区画を優先的に切り出すべきことが強調され、農地、森林、灌漑区域、保護区域等の地域に含まれない土地の情報を整理し、同省に提出するよう求めている。

■建設中の公共住宅は31万2000戸

環境都市開発気候変動省は、TOKİを通じてこれまでに公共住宅148万1000戸および公共設備7万7905件をを建設してきた。また、低所得者500万人に耐震性のある近代的な居住空間を提供した。現在は81県で31万2000戸の公共住宅が建設中である。