■イスラエル野党勢力、政府が10月7日の攻撃に関するあらゆる調査を「埋葬」していると非難

【エルサレム：本紙】

イスラエルの野党は月曜日、政府が2023年10月7日の攻撃に関する調査委員会の設置を「埋葬した」として非難した。政府がこの件の要請に応じなかったためだ。

イスラエル野党勢力のトップであるヤイル・ラピド氏は議会前での演説で以下のように述べた。「政府は昨日、この委員会を葬り去るためにあらゆることをした。政府は我々に、首相（ベンヤミン・ネタニヤフ）が諜報機関の勧告を認知したうえで気にかけなかったことを知られたくないし、彼らの政策がハマースの強化として表出したことを思い出させたくないのだ」。

最高裁判所は12月11日に政府に対し、ガザ地区でハマースに拘束されている人々の親族や非政府組織の、2023年10月7日の出来事に関する国家調査委員会を設置してほしいという要望に基づき、60日以内に会合を開き同様の委員会を設置する妥当性について協議するよう命じた。

政府は日曜、この問題を議論するため会合を開いたが、何の決定も下さなかった。

ベザレル・スモトリッチ財務大臣（極右）は月曜の記者会見で、イスラエル史上もっとも血にまみれた日とみなされる2023年10月7日の出来事に関する「調査を支持する」が、自身が最高裁判所を「信頼していない」ため、この件に関して同裁判所にいかなる権限も与えたくないと述べた。

加えて同氏は、「戦争の最中なので、現在は調査に適切な時期ではない」と述べた。

（後略）