■安全保障理事会はラタキア県とタルトゥース県での民間人の殺害を非難し、差別なく全てのシリア人を保護するよう要請

【国連：本紙】

国連安全保障理事会は金曜、シリア西部で発生した民間人に対する虐殺を批判しつつ、暫定政権に対して民族的あるいは宗派的な帰属に関わりなく、「差別なく全てのシリア人」を保護するよう要請した。安保理議長のクリスティーナ・マルクス・ラッセン・デンマーク大使は、安保理が3月6日以降、ラタキア県およびタルトゥース県で発生した包括的な暴力、特に放逐されたバッシャール・アサド（元）大統領の所属するアラウィー派コミュニティの民間人に対する虐殺行為を厳しく非難すると述べた。

声明文の内容は以下のとおりである。

安全保障理事会は、ラタキア県とタルトゥース県で３月6日以降、民間人、特にアラウィー派コミュニティに属する人々に対して行われた集団虐殺行為を含む、広範な暴力行為を厳しく批判する。また安保理は、病院などの民間インフラを標的とした攻撃についても激しく非難する。そして安保理は、当該暴力が、シリアの宗派間における緊張拡大に対して及ぼす影響に対して大きな懸念を示すとともに、全てのアクターに対して、全ての暴力行為と煽動行為の即時中止、全ての民間人とインフラ、人道支援活動の保護を要求する。

（後略）