■マクロン大統領：パレスチナ国家の承認は「道義的責務」かつ「政治的必然」

【シンガポール：AFP通信】

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は金曜日、パレスチナ国家の承認は「単なる道義的責務ではなく、政治的必然である」と述べ、その実現に向けたいくつかの条件を挙げた。

マクロン大統領はシンガポールでの記者会見で、イスラエルが今後数時間から数日中にガザ地区の人道的状況にふさわしい対応をしなければ、欧州連合（EU）は一致してイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにすべきだと発言した。

その場合、EUは「ルールを適用」しなければならない。つまり (EUは、イスラエルとの)人権尊重を前提とした協定を、その原則が守られていない今、停止し、制裁を適用するということだと述べ、EU加盟27か国とイスラエルとの間で締結されているパートナーシップ協定の見直しを示唆した。

マクロン大統領は、「だからそうだ、我々は強硬な姿勢をとらなければならない。今やそれが必要不可欠なのだ。しかし、私はイスラエル政府が態度を和らげ、最終的に人道的な対応が行われることを期待し続けている」と付け加えた。

フランスはサウジアラビアとともに、6月17日～20日の日程でニューヨークの国連本部で開催される「二国家解決」の実施に関する国際会議の共同議長を務める。